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日医と民主党のバトル再開へ 開業医の再診料下げめぐり(産経新聞)

 平成22年度の診療報酬改定が、13日からの中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で具体的な点数配分の議論が始まる。診療報酬全体は10年ぶりに引き上げられ、医師不足が深刻な病院の勤務医対策に重点配分される方向だ。ただ、全体の引き上げ幅が0・19%と小幅で、追加財源を捻出(ねんしゅつ)するには、開業医の「再診料引き下げ」が検討されるため、再診料の下げ幅をめぐり、民主党と日本医師会(日医)のバトルも再開しそうだ。

 ■手厚い勤務医対策

 22年度診療報酬改定は、医師の技術料にあたる本体部分が1・55%引き上げられるが、勤務医の負担軽減が最も重視されている。引き上げ財源5700億円のうち4400億円が入院医療に充てられ、特に病気やケガをした直後の「急性期」の入院医療へは4000億円の投入が決まった。

 具体的な勤務医対策は前回改定で実施された対策の拡充が中心だ。

 前回は、勤務医の負担軽減計画を作成することを条件に病院へ加算報酬が支給される制度が導入されたが、実行されていないケースがあるため、計画実行を新たな支給条件とする可能性が高い。勤務医の事務作業を補助する医療クラーク(秘書)は調査で勤務医の負担軽減効果が高いことが分かり、増員を図るために加算報酬が増額されそう。このほか、外科医不足に対応して手術料の引き上げも認められる方向だ。

 患者側は、こうした手厚い勤務医対策を取る病院に入院すると窓口負担が増える。救急病院の負担軽減のため、一部の救急病院ですでに始まっている軽症患者への割増料金徴収が本格導入される公算が大きい。

 ■開業医は冷遇

 手厚い勤務医対策の割を食いそうなのが開業医だ。長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は予算編成過程で、財務省に診療報酬の本体部分引き上げ額を6300億円で要求した。だが、最終引き上げ額は600億円減額されたため厚労省は、追加財源を、割高感が指摘されている開業医や眼科、皮膚科などの報酬を引き下げることで捻出する方針だ。

 有力な選択肢が2回目以降に受診した場合に開業医へ支払う再診料の引き下げだ。現在、病院の再診料は600円(患者の窓口負担は原則3割)だが、開業医は710円(同)。両者に110円の差があるが、従来から「同じサービスで料金が違うのはおかしい」との批判があった。

 中医協では、いくらで再診料を統一するかが最大の焦点だ。政務三役の一人は「金額の高い開業医に合わせることはあり得ない」としており、厚労省側は開業医の再診料引き下げを提案し、680円前後での再診料統一を目指している。

 開業医冷遇の背景には、次期参院選で自民党からの推薦候補擁立を維持する日医に圧力をかける狙いがある。日医の民主党への支持動向次第で再診料の統一額が変動する可能性もあり、日医執行部は難しい選択を迫られそうだ。(桑原雄尚)

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