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<愛知5人殺傷>県の機関や警察の助言でネット停止(毎日新聞)

 愛知県豊川市の一家5人殺傷事件で、岩瀬高之容疑者(30)=殺人容疑などで送検=のインターネットでの買い物について県の機関や警察に相談していた家族が、ネットやクレジットカードを停止するよう助言されたとみられることが一家の関係者の話で分かった。結果的にネットの使用回線を家族が止めたことが事件の引き金となっており、専門家は「警察などは引きこもりの専門の相談機関を家族に紹介すべきだった」と話している。

 殺害された一美さん(58)の次男(24)の会社関係者によると、次男は「警察や県の機関からクレジットやネットを止めた方がいいと助言された」と話しているという。

 これに対し、県警豊川署幹部は家族から今月13日に「(高之容疑者が)父親の身分証で勝手にクレジットカードを作り、買い物をしている」と相談され、カードの取引停止を助言したことを認めたうえで、ネットの停止については「助言したことはない。引きこもりとは分からず対応に問題はなかった」と話した。

 一方、会社関係者によると、家族は3月ごろから「東三河県民生活プラザ」(同県豊橋市)にも相談。同プラザは取材に「個別のケースについては答えられない」と話した。一美さんは事件の約2週間前と16日の2回、ネットの使用回線を止め、17日未明に事件が起きた。

 引きこもりの相談を受けることが多い「カウンセリングオフィスとぽす」(名古屋市)の西野敏夫臨床心理士はネットの停止について「勝手に止めるのはかなり危険な行為」と話す。引きこもりの人には人格障害などを抱えているケースもあり、精神的ストレスでパニックに陥る危険性があるという。

 同プラザの業務は消費相談中心。各自治体とも臨床心理士らが対応にあたる相談機関は別にあり、豊川保健所には「買い物依存」などの相談に応じるグループもある。次男の会社関係者や親族によると、一家は専門機関を紹介されず、対処法が分からないまま20日には弁護士に相談する予定だったという。【沢田勇、山口知、高木香奈】

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検察審、近く議決へ=小沢氏不起訴の当否判断−陸山会規正法違反事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件について、検察審査会は近く、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の刑事処分の妥当性について、判断を示すとみられる。起訴すべきだと2回議決されれば、小沢氏は強制的に起訴されることになることから、国民から選ばれた審査員がどのような結論を出すのかに注目が集まる。
 特捜部は2月4日、政治資金規正法違反罪で衆院議員石川知裕被告(36)ら3人を起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴とした。
 これに対し、小沢氏を告発した市民団体が同月、不起訴処分を不当として審査を申し立て、東京第5検察審査会が審議している。
 審査員の任期は半年で、同審査会では11人中6人が4月末で入れ替わる。このため、今月中に判断が示される公算が大きい。6日には、捜査を担当した特捜部検事が、不起訴にした理由や提出した証拠などについて、審査員に説明した。
 審査の最大のポイントは、「虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得た」とした石川被告の供述調書の評価とみられる。検察当局は、小沢氏による積極的な指示までは認められないことなどから、共謀の証拠としては不十分だと判断した。
 証拠評価の結果、小沢氏を起訴すべきだとの意見が8人以上となれば「起訴相当」、不起訴は妥当でなく、再捜査を求める意見が過半数なら「不起訴不当」と議決される。
 起訴相当の議決後、地検が改めて不起訴とした場合などには再審査。起訴相当が再び8人以上なら「起訴議決」となり、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。8人未満の場合には、不起訴のまま終結することになる。 

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<OBサミット>広島で開幕「核兵器なき世界」議題に(毎日新聞)

 世界の元国家指導者や首相経験者らが集う「インターアクション・カウンシル(OBサミット)」の第28回総会が18日、広島市で開幕した。「核兵器なき世界」が主要議題で、最終日の20日に「広島宣言」を採択する。元オーストラリア首相のフレーザー名誉議長は基調講演で「可能な限り早期に核兵器ゼロを達成する必要性を極めて強く訴えたい」と述べた。

 広島開催は被爆65年に合わせて決められたという。クレティエン元カナダ首相とカールソン元スウェーデン首相が共同議長で、日本からは福田康夫元首相らが参加している。

 開幕に先立ち、メンバーらは原爆ドームや原爆資料館を見学し、被爆者2人の証言にも耳を傾けた。クレティエン共同議長は「ヒロシマを知り、言葉に尽くせない。我々は会議で、核兵器を地上から消すために全力を尽くす」と語った。

 サミットでは、アイスランドの火山噴煙の影響で4人が参加を取りやめ、イランのハタミ前大統領は同国が出国を禁じたため参加できなくなった。サミットの共同議長は、イランのアフマディネジャド大統領に「核軍縮には国際間の対話と相互理解が欠かせず、イランの参加は特に重要だ」として制約解除を求めた。

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鳩山首相、核サミット参加へ米国に出発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日昼、米ワシントンで開かれる核安全保障サミット(12〜13日)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールし、唯一の被爆国の立場から核保有国からテロ組織への核物質流出防止の技術的な協力を主張する方針だ。

 首相は滞在中、12日夜(日本時間13日午前)の晩餐(ばんさん)会で隣席となるオバマ大統領と非公式に会談し、米軍普天間飛行場の移設問題について5月末までに決着させる日本政府の方針に理解を求める意向だ。12日午後(同)には中国の胡錦濤国家主席との会談も予定されており、14日夜に帰国する。

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新党あす最終合意 離党届提出 与謝野・平沼氏が代表(産経新聞)

 新党を結成する意向を固めた自民党の与謝野馨元財務相は5日、同調する園田博之前幹事長代理や同じく離党の意向を固めた藤井孝男元運輸相、無所属の平沼赳夫元経済産業相と再会談して新党結成で最終合意することになった。これに先立つ3日、与謝野氏は谷垣禎一(さだかず)総裁と党本部で会談し、離党届を提出した。谷垣氏は「残念だ」と述べたが、慰留はしなかった。新党結成は早ければ8日ごろになる見通しだ。

 与謝野氏は会談で執行部刷新を拒否する谷垣氏を批判し、7日付の離党届を前倒しして提出した。谷垣氏は受理した。

 与謝野氏は平沼氏と新党を結成し、ともに共同代表に就任することですでに合意。同じく新党結成を目指し離党した鳩山邦夫元総務相も合流する方向だ。また、夏の参院選の公認候補者として、橋本大二郎前高知県知事を擁立する案も浮上している。

 自民党の国会議員が離党するのは野党転落後、与謝野氏で7人目。執行部は参院選に向け結束を呼びかけてきただけに、大きな痛手となりそうだ。谷垣氏は記者団に「残念だが、われわれは民主党の暴走に歯止めをかけるため徹底的にやっていく」と述べた。

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<スーツケース遺体>出頭の男逮捕、女性遺棄容疑で 金沢(毎日新聞)

 金沢市の山中で頭部のない女性の遺体が入ったスーツケースが見つかった事件で、石川県警金沢中署捜査本部は2日、「遺体を捨てた」と同署に出頭してきた男を死体遺棄容疑で逮捕した。供述に従い、女性の頭部の捜索を始める。

 男は同市安江町、無職、飯沼精一容疑者(60)。捜査本部によると、飯沼容疑者は1日午後8時ごろ、別の男性に付き添われて同署に現れ、遺体を遺棄したことを話し始めた。

 スーツケースは3月29日、金沢市二俣町の県道脇のがけの斜面で見つかり、中に頭部のない女性の遺体があった。年齢20〜30代とみられ、頭部は鋭利な刃物で切断されていた。司法解剖の結果、死後2週間〜2カ月経過。身元や死因は特定できていない。【宮嶋梓帆、宮本翔平】

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